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時短勤務を利用できる人と利用できない人の特徴6つ・メリット

Author nopic iconsatoukana
カテゴリ:転職・就職

更新日:2020年08月29日

時短勤務を利用できる人と利用できない人の特徴6つ・メリット

時短勤務とは

「働き方改革」が一億総活躍社会を実現するために掲げられています。いろいろな取り組みがありますが、そのなかのひとつが多様な働き方を積極的に認めよう、ということです。「時短勤務」も、こうした考え方の流れのひとつといえるでしょう。

「時短勤務」とは、正式名称を「短時間勤務制度」といい「1日の労働時間が5時間45分から6時間の範囲内で設定する」と改正育児・介護休業法によって定められています。

メリット

時短勤務のメリットは、「子どもとの時間を設けられる」「介護の時間をとれる」「退社せずにキャリアを続けられる」「収入が安定する」などです。それぞれのメリットについて解説していきます。

金銭面が安定する

同じ給料・収入にはならず、短縮した時間分のお給料は減ってしまうのが一般的ですが、金銭面が安定するのは大きなメリットです。時短勤務の場合、働いた分の給料は払うが、働かなかった分の給料を補償する制度ではない、というのが基本的な考え方です。

そのため、フルタイムのときと比べて手取りが減ってしまうことを考えて置く必要はあります。しかし、他の先進国に比べて女性の扱いが低い日本では、利用する価値があります。

子供との時間を設けられる

産休や育休が終わった、いざ仕事に復帰、といったも、以前のようにフルタイムで仕事したり、残業したりするのは厳しいです。こうしたことから、パワハラまがいの高圧的な退社要求をされたり、職場に居づらくなったりしてしまうこともあります。

子供の時間を設けつつ、キャリアを継続したい人に向いているのが時短制度です。時短制度は会社だけでなく、条件次第でパートでも義務がある制度です。積極的に権利を行使しましょう。

時短勤務を利用できる人・できない人の特徴6つ

時短勤務は、法によって義務化され、正社員だけでなく、アルバイト・パートタイムによっても条件を満たせば保証されています。時短勤務を利用できる人、できない人の条件、特徴を6つ紹介していきます。

時短勤務利用できる人

時短勤務を利用する前に、まずは、自分が時短勤務の条件を満たしているかチェックする必要があります。条件を満たしていないのに時短勤務を希望したために、余計なマイナス査定をされてはたまったものではありません。

どのような規定になっているのか、細かく説明していきます。

1:3際以下のお子さんを育てている

短時間勤務制度が適用される条件の1つは「3歳に満たない子を育てていること」です。実際に、子どもを育てている、あるいは育てた経験のある人にとっては、納得いかない面があるにせよ、これ以上ない明確な条件なので、わかりやすいメリットはあるでしょう。

近くに両親や親戚がいないことが多くなってきている日本では、ありがたい制度といえます。遠慮なく時短勤務制度を利用しましょう。

2:会社に1年以上勤務している

入社してから1年以上雇用されているというのも条件の1つです。もちろん男女ともに変わりません。

タイミングによっては、不当なデメリットを受けるともいえますが、現状の法律では上記のようになっています。

3:介護をしている

育児・介護休業法によれば、事業主は、要介護者のいる労働者が希望した場合、時間勤務制度その他の処置を講じなければならない、と規定されています。

時短勤務制度だけでなく、フレックスタイム制、時差出勤(始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ)、介護サービスの助成制度などを申請できるので、社内規定なども合わせてチェックしてみましょう。

時短勤務利用できない人

時短勤務を利用できない人もいます。どのような人は時短勤務が認められないのでしょうか。カギとなるのは雇用主に対する「継続的な関係」です。「日雇い」「週3日未満」「1年以上勤務実績がない」という条件の場合は、注意が必要です。

1:日雇い勤務

日雇い勤務の場合、雇用者も労働者も、その日に働くことにメリットがあるはずです。したがって、体力的に厳しいということや、介護や子育てに忙しいという面はあるにせよ、時短勤務は認められておりません。

そもそも時短勤務とは、労働者側の希望であるとともに、雇用主側が優秀な、経験ある人材を継続して確保したいという要求のためでもあります。そのため、こうした需給関係は日雇い勤務では成立しません。

初回公開日:2018年09月21日

記載されている内容は2018年09月21日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。