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有給休暇の繰越の計算方法・法律|義務/パート/育児休暇

Author nopic iconトリコ
カテゴリ:ビジネスマナー

更新日:2020年09月26日

有給休暇の繰越の計算方法・法律|義務/パート/育児休暇

有給休暇の繰越の計算方法

有給休暇は、労働者の疲労回復やゆとりある生活の実現のために与えられる、雇用主から賃金が支払われる有給の休暇日です。そして、継続勤務年数によって1年ごとに毎年一定の日数が与えられる、労働基準法によって定められた労働者の権利です。

日本人の有給休暇取得率は世界各国の有給休暇取得率と比較して桁外れに低いことが問題となっていますが、有給休暇は定められた期間中に使用しなかった場合は繰越ができることを知っていますか。今回は、有給休暇の繰越の計算方法を紹介します。

有給休暇の発生

フルタイムで働く労働者の有給休暇は、仕事開始から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して発生します。有給休暇の日数は継続勤務年数により加算され、年間で最高20日間付与されます。有給休暇の付与日数は、下記の表をご覧ください。

継続勤務年数法定最低付与日数
6か月10日
1.5年11日
2.5年12日
3.5年14日
4.5年16日
5.5年18日
6.5年以上20日

有給休暇の繰越

有給休暇はフルタイムで働く労働者ならば入社半年後から10日以上付与されます。有給は年度内に消化するのが理想的ですが、日本人の有給休暇取得率は47%と低く、有給休暇の半分以上は余らせてしまうのが現状です。

余った有給休暇は繰越すことができますが、労働基準法115条により、年次有給休暇の請求権は2年間で時効となり消滅してしまうので、2年以内に使い切るようにしましょう。

繰越できる有給休暇の日数に制限は無く、有給休暇の最大日数が20日で、2年間有効であることから、有給休暇の日数は最大で年間40日までになります。これ以上の有給休暇は累積されないので注意が必要です。

法律での有給休暇の繰越のきまり

付与された年度内に使い切れなかった有給休暇には2年間の有効期限があり、次年度に繰越すことができます。しかし、有給休暇に優先消化順位を設けて、繰越し分を先に消化させない会社もあります。有給休暇の繰越について、労働基準法ではどのように定めているのかみていきましょう。

労働基準法

労働基準法で「有給休暇の時効は2年間で、使わなかった分は翌年度に繰越される」と定められていますが、有給休暇の消化順序については法律の定めがありません。前年度から繰越した有給休暇が先に消化されるか、本年度付与分から消化されるかは、労使間の合意で決めて良いとされています。

最近では、労働者側から「繰越分を使う」との申し出がないと、本年度付与分から消化される会社が多いです。また、就業規則に「本年度付与された分から消化する」という規程がある場合は、それに従わなければなりません。

違法

有給休暇の翌年度への繰越は労働基準法で定められた正当な権利ですが、就業規則に「繰越禁止」の規程を盛り込み、労働者の権利を奪う会社も多く存在します。繰越禁止の規程は違法であるにも関わらず、会社側が開き直り、泣き寝入りする労働者も多いです。

万一、勤務先の就業規則に「有給休暇の繰越禁止」という規程があっても、明らかに違法ですので従う必要はありません。有給休暇は会社側の時季変更権が行使されない限り与えられる当然の権利ですので、会社に有給休暇の請求をしましょう。

繰越禁止規程を理由に、有給休暇分の賃金が支払われなかった場合は、労働基準監督署へ相談に行きましょう。その後で再請求しても支払われない場合は内容証明郵便で請求することになり、最終的には少額訴訟になります。

時季変更権

時季変更権とは、会社側が従業員の有給休暇の取得時季を変更できる権利です。お盆や年末年始などの繁忙時期、同一期間に多くの従業員が有給休暇の取得を申請し、全員に有給休暇を付与していたら仕事が正常に回らなくなってしまう場合などに該当します。

有給休暇は労働者に与えられる当然の権利ですが、繁忙期に取得する場合は周囲へ配慮しましょう。

職種別有給休暇は繰越されるのか

派遣社員・契約社員・嘱託社員・パート・アルバイトなど、働き方にはさまざまな形態がありますが、有給休暇は正社員以外にも自動的に発生します。正社員以外でも有給休暇は翌年度に繰越されるのかみていきましょう。

パート

パートには有給休暇を認めない会社や、有給休暇の繰越を認めない会社が多く存在しますが、これは違法です。正社員に比べ、付与される日数は少ないものの、パートでも6か月以上継続勤務すれば有給休暇が発生し、2年間の繰越ができます。

もしも、勤務日数・勤務時間が少ないことを理由に有給休暇を与えられなかったり繰越を禁止されても、有給休暇は労働者の正当な権利であることを主張し、休暇を請求しましょう。場合によっては、労働基準監督署への通報も必要です。

アルバイト

有給休暇は正社員だけが取得できるものだと誤解していたりして、申請自体が行われていないケースが多いですが、アルバイトの場合でも継続して6か月以上勤務すれば有給休暇が発生します。「アルバイト従業員に有給休暇はない」などと言って、有給休暇の取得を拒否することはできません。

また、付与された有給休暇を年度内に使い切れなかった場合は翌年度に繰越すことができます。アルバイト従業員から有給休暇を請求されても認めなかったり、繰越を禁止するのは違法です。

パート・アルバイトの有給休暇日数の算出式

労働基準法第39条により、労働時間や労働日数が少ない労働者についても、「比例付与」という形式で正社員よりも少ない有給休暇日数が発生することになっています。下記条件を満たす人が対象となりますので、パート・アルバイトで働くすべての人が対象になると言っていいでしょう。

①週の所定労働日数が4日以下
②週の所定労働時間が30時間未満

①、②の両条件を満たすパート・アルバイトについては、入社して6か月後で有給休暇が比例付与されます。有給休暇の算出式は次のとおりです。

【10日×週所定労働日数÷5.2日】

有給休暇は繰越は義務なのか

初回公開日:2018年01月26日

記載されている内容は2018年01月26日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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